事業承継をお考えになっている経営者やその後継者にとって、高額な会社の株式を贈与、相続するときの税金（贈与税、相続税）の負担は大きな悩みです。
そのとき、後継者に「税金ゼロ」で自社株式を承継する方法があるとしたら、是非、知りたいと思いませんか？
中小企業の事業承継を力強く後押ししていくために、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が平成30年度税制改正で、今後10年間に限って大きく拡充されました。
今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に事業承継をおこなうものを支援します。
これから、後継者に「税金ゼロ」で自社株式を承継する事業承継税制について、詳しくわかりやすくお伝えしていきます。
相続における事業承継とは、被相続人の死亡を機に、後継者が会社や個人事業の経営権・財産・負債を引き継ぐことです。株式の分散防止や相続税の支払いに備え、生前からの遺言書作成や事業承継税制の活用が不可欠です。
事業承継を相続のタイミングで行う場合、通常の財産相続とは異なる以下のポイントに注意が必要です。
⚠️ 相続×事業承継の重要ポイント
- 非上場株式の評価: 自社株は現金化しにくく、会社の業績が良いと評価額が高騰し、高額な相続税が発生するリスクがあります。
- 株式の分散: 相続人が複数いる場合、自社株が分散してしまい、会社の意思決定（経営）に重大な支障をきたす恐れがあります。
- 納税資金の確保: 相続税は原則現金一括納付です。納税のために事業用の資金や自社株を売却しなければならない事態を避ける生前対策が必須です。
💡 おすすめの事前対策
- 遺言書の作成: 経営権の核となる自社株を後継者に集中させるため、「特定の相続人に株式を相続させる」旨を明記した遺言書が非常に有効です。
- 生命保険の活用: 万が一の相続の際、後継者が受け取る生命保険の死亡保険金を、相続税の納税資金や事業資金に充てることができます。
- 事業承継税制の活用: 後継者が先代経営者から引き継いだ自社株や事業用資産にかかる贈与税・相続税を一定の要件のもとで「納税猶予」または「免除」できる特例制度です。詳細は国税庁の事業承継税制ページで確認できます。
事業承継には専門的な法務・税務知識が必要です。自社の株価評価や最適な引き継ぎプランについては、早めに税理士や公的機関に相談することをおすすめします。